世界の金融市場が不安定化する中で2016年2月末に中国・上海で開かれた主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、すべての政策を「総合的に用いる」ことを明記した共同声明をまとめた。その後の市場は、落ち着きを取り戻しているように見えるが、このまま安定に向かうのだろうか。
声明は、原油価格の急落などを受け「世界経済の見通しが一段と下方修正されるリスクが高まった」と警戒感を示す一方で、最近の市場の混乱は経済の実情を反映していないとして、市場の過剰反応をけん制した。ただ、今回のG20のテーマの主役は、主催国ともなった中国だった。
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中国経済の行方が世界経済の今後を左右する（画像は、G20公式サイトのスクリーンショット）
リーマン・ショックのような危機的状況ではない裏返し？
その上で、打ち出した方針は大きく3本だった。
まず、新興国経済を不安定化させている資金の流出を防ぐため、資本規制（資金規正）について検討を進めることを盛り込んだ。また、輸出競争力強化のために自国通貨の価値を切り下げる「通貨安競争」を回避する方針を確認。さらに、財政余力のある国々が財政出動で景気の下支えを図ることを求めた。
会議の結果を受け、日経新聞が「政策総動員」と見出しを売ったように、声明には、いろんなことをやるように書いている。ただ、「これまでの国際会議で使われた文言の使い回しが多く、具体性も乏しい」（国際金融関係筋）というのが玄人の見方のようだ。例えば財政政策について、米国は、ドイツなど財政余力のある国に財政出動を求めたが、財政規律を重んじるドイツは譲らず、日本はそもそも財政拡大の余地は小さいというように、足並みはそろっていない。「余力のある国は頑張る」と一般的に謳っただけで、具体策に踏み込んではいないのだ。これは、裏返せば「2008年のリーマン・ショックのような危機的な状況ではない」（同）ということでもある。
とはいえ、世界経済の抱える問題は無視できるわけではない。ザックリ言って、世界をかく乱しているのは中国経済と原油安だ。原油安も、もとをただせば中国経済の減速に伴う需要減が供給過剰を招いた面が大きいという意味で、中国経済の行方が、世界経済の今後を占う最大のポイントとになる。