高市早苗総務相が放送法に基づく電波停止の可能性に言及したことを受け、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が2016年3月2日に記者会見を開き、放送法のみを根拠に処分を行うことは違憲にあたるとする声明を発表した。
会見したのは、「立憲デモクラシーの会」メンバーの樋口陽一・東大名誉教授ら5人。声明では「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入がなされるならば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮することは免れないし、権限濫用のリスクも大きい」と指摘し、漠然とした放送法4条の文言のみを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」との見解を示した。
また、政治的公平性に反するかどうかを政党政治家である閣僚が判断する点についても「深刻な問題」と批判した。
高市氏の発言をめぐっては2月29日、TBS「ニュース23」のアンカーを務める岸井成格氏らジャーナリスト6人が会見を開き、「放送法の精神に反している」などとする声明を発表している。