厚生労働省が2016年3月1日に発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.01ポイント上昇の1.28倍となり、1991年12月（1.31倍）以来、約24年ぶりの高水準となった。企業の求人は1.6％減ったものの、求職者は2.1％減少で企業の求人を上回った。
雇用の先行指標とされる新規求人倍率は0.17ポイント上昇の2.07倍で、91年6月以来ほぼ24年ぶりの高さ。正社員の有効求人倍率は前月と同じ0.80倍で、2004年11月の調査開始以来の最高水準を維持した。
厚労省は雇用情勢について、「着実に改善が進んでいる」との見方を示した。 一方、総務省が同日発表した1月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は3.2％で、前月から0.1ポイント低下した。雇用情勢について、総務省は「引き続き改善傾向で推移している」としている。
完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.2ポイント低下の3.4％、女性が横ばいの2.9％だった。完全失業者数は前月比9万人減の212万人。このうち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は1万人増、「自発的な離職」は6万人減だった。
就業者数は6458万人で前月から61万人増加した。雇用者数も50万人増の5725万人となった。