日経世論調査でも58%が引き上げ「反対」
「予定通りの引き上げ」に対する世論からの逆風は強まっている。日本経済新聞社とテレビ東京が2016年2月26～28日にかけて行った電話世論調査（RDD方式）によると、引き上げに「賛成だ」という声は前回（15年12年）調査から9ポイント下がって33%だった。これに対して「反対だ」は11ポイントも上昇して58%にのぼっている。
菅氏は2月29日午前の会見で、この世論調査の結果について、
「我が国の世界に冠たる社会保障制度を次の世代にしっかりと引き継いでいく責任は政府にあると思っている。そういう中で、市場や国際社会から信認を確保するために、リーマンショックだとか、あるいは大震災（といったような）、重大な事態が発生しない限り、着実に実行に移していくという考え方に全く変わりはない」
と応じ、再び従来の見解を繰り返し、26日の発言を軌道修正したようにもみえる。