地球温暖化の原因である二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電所の新設について、これまで異議を連発していた環境省が2016年2月、容認に転じた。発電効率の悪い石炭火力の新設は認めない、電力業界全体が排出削減の仕組みを設ける――などが前提だが、CO2削減につながるか、疑問も指摘される。
15年12月の国連の気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定には、世界の気温上昇を2度未満に抑える目標が盛り込まれた。日本政府はCOP21に向け「2030年までに温室効果ガスを2013年比26％減」とする新たな目標を決定。この前提として、2030年時点の電源構成（エネルギーミックス）で石炭火力の割合を、現在の30％から26％に減らすこととしたばかりだ。
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環境省が方向転換した裏にあるものとは
昨年までは「是認しがたい」という方針だったが...
電力業界では原発停止の長期化に加え、16年4月の電力自由化に向け燃料コストの安い石炭火力の新設計画が相次いでいるが、環境省は削減目標達成が難しくなるとして、環境影響評価（アセスメント）法に基づき、5件の新設計画を「是認しがたい」として認めない考えを示してきた。石炭火力を巡り事態がこう着する中、経済産業省が打開に動き、環境省の納得を得られる仕組みをまとめた――というのが、今回の環境省の方針転換に至る経緯だ。
ポイントは、電力業界全体の温室効果ガス削減の仕組み作りだ。大手電力だけでなく新規参入する電力事業者（新電力）も加わった計36社が16年2月8日にCO2の排出削減計画を管理する団体を設立。電力業界は2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で1キロワット時当たり35％削減する自主目標を掲げているが、新団体が各社にCO2削減計画や実績値の提出を求め、進捗状況を毎年確認し、経産省に報告することになった。
そして、経産省は、法的枠組みも含めて業界を指導し、削減を実効あるものにする。具体的には、省エネルギー法の「告示」を改正し、発電効率の低い石炭火力を建設できなくするほか、電力会社に対し、総発電量に占める再生可能エネルギーや原発などの非化石燃料の比率を44％以上とすることを義務づけ、取り組みが十分でなければ指導・勧告する――というもの。
電力業界の自主的な取り組みの実施を経産省が法律で担保し、環境省がチェックする仕組みということだ。丸川珠代環境相は、経産省との合意発表後、「経産省が実効性を我々と一緒になって担保すると理解した」と、石炭火力の新設を認めた理由を説明。林幹雄経産相は「電力の自由化とCO2の削減、両方を進めていく」と胸を張った。
背景には「インフラ輸出」で日本のビジネスチャンス
実は、今回の環境省の方向転換は、安倍内閣のインフラ輸出戦略が深くかかわっている。
石炭火力は、液化天然ガス（LNG）や石油などの発電所と比べて燃料価格が割安なことから、経済成長したい新興国や途上国の需要は高まっている。さらにいえば、石炭火力に頼らざるを得ないというのが現実だ。しかし、LNG火力などに比べCO2の排出量は多い。そのため、経済協力開発機構（OECD）は、効率が悪い発電施設の輸出については公的融資を2017年1月から禁止するということで合意した。逆に、発電効率が高くCO2排出量が比較的少ない石炭火力の輸出はOKということになり、世界でも最先端の効率を誇る日本には、輸出というビジネスチャンスになる。同時に、世界全体のCO2の排出削減にも貢献できるという一石二鳥というわけだ。
だが、NGO関係者は「世界の温暖化の実態を考えると、あまりに悠長」と指摘する。パリ協定の「気温上昇2度未満」という目標達成のためには、世界の石炭火力からのCO2排出量は2030年時点で20億トンに抑える必要がある（世界の気候変動研究機関でつくる「クライメート・アクション・トラッカー」試算）のだが、既存の発電所だけでも55億トンの排出があり、計画中のものが全て動けば120億トンにも膨れ上がる。
各紙社説は「炭素税」導入の方向が
新聞の論調も、石炭火力の必要をそれなりに認めつつ、「管理強化策がどこまで実効性を持つかは不透明」（「毎日」2月12日社説）、「業界の自主努力に大きく依存する手法で、温室効果ガスの削減は十分に進むのだろうか」（「朝日」14日社説）など、くぎを刺す論が目立つ。NGOなどの「電力業界の自主的取り組みと言えば聞こえがいいが、より厳しい規制を先延ばしにした印象」といった批判に通じるものだろう。
CO2排出量が減らせないときはどうするか。「不十分であれば、火力発電のCO2排出量に上限を定め、事業者間で排出枠を売買する排出量取引や、排出量に応じた賦課金の導入を検討すべきだ」（「毎日」）、「問題は石炭火力が安価なまま放置されていることだ。強い規制をしないのならば、各種の温暖化対策にかかるコストを上乗せし魅力を減らすべきなのだ」（「朝日」）など、炭素税的な対応を求めている。
さらに、環境省の方針転換を「電力の安定供給を維持する観点から、妥当な判断」と評価する「読売」社説（2月10日）も、わざわざ、「排出削減が進まない場合の対策として、丸川氏は、電力会社への炭素税などの課税も『排除しないで考えたい』と語った」と指摘し、いざとなれば「強権発動」の必要を示唆している。