各紙社説は「炭素税」導入の方向が
新聞の論調も、石炭火力の必要をそれなりに認めつつ、「管理強化策がどこまで実効性を持つかは不透明」（「毎日」2月12日社説）、「業界の自主努力に大きく依存する手法で、温室効果ガスの削減は十分に進むのだろうか」（「朝日」14日社説）など、くぎを刺す論が目立つ。NGOなどの「電力業界の自主的取り組みと言えば聞こえがいいが、より厳しい規制を先延ばしにした印象」といった批判に通じるものだろう。
CO2排出量が減らせないときはどうするか。「不十分であれば、火力発電のCO2排出量に上限を定め、事業者間で排出枠を売買する排出量取引や、排出量に応じた賦課金の導入を検討すべきだ」（「毎日」）、「問題は石炭火力が安価なまま放置されていることだ。強い規制をしないのならば、各種の温暖化対策にかかるコストを上乗せし魅力を減らすべきなのだ」（「朝日」）など、炭素税的な対応を求めている。
さらに、環境省の方針転換を「電力の安定供給を維持する観点から、妥当な判断」と評価する「読売」社説（2月10日）も、わざわざ、「排出削減が進まない場合の対策として、丸川氏は、電力会社への炭素税などの課税も『排除しないで考えたい』と語った」と指摘し、いざとなれば「強権発動」の必要を示唆している。