読売新聞社が2016年1～2月にかけて行った世論調査（郵送形式）で、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」について「評価しない」と回答した人が全体の57％で、「評価する」の42％を上回った。2016年2月26日の朝刊で発表された。
「評価しないと答えた理由」（複数回答可）は、「収入が増えない」が60％トップで、ほかに「経済格差が広がった」（55％）、「物価が上昇した」（46％）などが挙がった。一方、「評価すると答えた理由」（同）については、「大企業を中心に業績が改善した」の44％が最多だった。
また、景気回復を「実感していない」と答えた人は84％で、「実感している」の16％を大きく上回った。今後の景気回復を「期待できる」と答えた人も34％にとどまった。