2011年3月11日に起きた東京電力福島第1原発事故で、本来であれば事故から3日後には核燃料が融け落ちる「メルトダウン（炉心溶融）」が起きたことを発表できていたことが、16年2月24日の東電の発表で明らかになった。
東電は事故について「炉心溶融だと判定する根拠がなかった」などとして、炉心溶融を認める11年5月まで、溶融ほど深刻ではなく、燃料が傷ついた状態を指す「炉心損傷」という言葉を使い続けてきた。だが、事故から丸5年もたった今になって、当時の事故判定マニュアルを「発見」したのだという。そこには「炉心損傷の割合が5％を超えていれば、炉心溶融と判定する」という記述が明確にあった。
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事故から数日後に「炉心溶融」は発表できたはずだった（2011年3月15日、東京電力撮影）
15年12月まで「判断する根拠がなかった」と説明していた
東電は柏崎刈羽原発6、7号機の早期再稼働を目指しており、そのためには新潟県をはじめとする立地自治体の了解が不可欠。新潟県は再稼働に向けた議論に入る前提として福島の事故の検証を求めている。今回のマニュアルの記述も、その一環の社内調査の中で発見された。泉田裕彦知事はメルトダウンが「隠ぺい」されたとして、背景を調査するように求めるコメントを出した。今回の件で、再稼働が遠のくのは確実だ。
東電は格納容器内で測定された放射線量から、3月14日午前には1号機の炉心損傷割合を55%、3号機を30%と判断。2号機も15日夕方には35%が溶融したことを把握していた。
一方、東電は事故1年前の10年4月に「原子力災害対策マニュアル」を改訂したばかりで、その中に「5%」のくだりが記載されていた。「炉心溶融」の定義については技術的に様々な議論があるが、東電としての「判断基準」を具体的に持っていたことになる。これに従えば、事故から3日後には「炉心溶融」が起きたと発表できたはずだが、実際には東電はマニュアルの記述を把握せず、炉心溶融を認めたのは事故から2か月が経った5月だった。
東電は15年12月、新潟県の技術委員会に対して、炉心溶融の判断が遅れた理由を「判断する根拠がなかった」と説明していた。だが、新潟県が経緯の説明を求めたことを受けて東電が改めて社内調査を行ったところ、16年2月になってマニュアルの記述を「発見」。14年にもマニュアルは改訂され、炉心溶融という言葉は削除されたが、その際も気づかなかったという。
東電は、当時の改訂はマニュアルがベースにしている「原子力災害対策特別措置法」の改正にともなうものだったため、改訂というより「新たに書き直した」ため気づかなかった、などと説明している。