全国労働組合総連合会（全労連）女性部は2016年2月24日、働きながら妊娠する機会のあった女性の4人に1人にあたる23.2％が「流産を経験した」との調査結果を発表した。
全労連は「人手不足などで時間外労働免除といった制度を利用しづらい雰囲気があるのではないか」とみている。
調査は2015年4～7月、2011年以降に妊娠・出産した働く女性2909人を対象に実施した。妊娠中の経過について「順調ではなかった」とする人が66.1％に上り、このうち27.5％が「流産の危険がある切迫流産や早産」を経験していた。
妊娠中の休憩時間の延長・回数の増加措置については64.5％が「知らなかった」と回答。妊婦を保護する制度の周知度の低さがうかがえた。また、すべての女性労働者が取得できる産前休業（6週間）を、「6週間未満しかとらなかった」理由として、「職場の都合で請求しなかった」と答えた人が13.8％に上った。