長い間12だったプロ野球球団数を16に増やす構想が、久々に永田町をにぎわせている。この構想は2014年に自民党が提言した成長戦略の一部に含まれていたが、議論は本格化しないまま「たなざらし」の状態が続いていた。ところが、16年2月15日の衆院予算委員会で、自民党の後藤田正純議員が再び提言を持ちだしたところ、石破茂・地方創生担当相は「指摘を踏まえて政府として検討していく」と前向きな姿勢を示したのだ。
だが、この構想は14年時点でも球界からは「現在の12球団のうち、黒字経営がいくつあるのか知っているのか」などと酷評されていた。今回も同様に構想を批判するスポーツ紙もあるが、球団を保有する読売、中日といった新聞社は、記事にすることが構想の後押しになると考えたのか、記事にすらせず、「黙殺」状態だ。
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プロ野球の球団は増えるのか（写真はイメージ）
14年の自民党提言の際は、読売記者が熱心に質問
14年の自民党の提言では、静岡県、北信越、四国、沖縄県の4地域が「球団の空白地域」だと指摘。沖縄振興をにじませながら、球団を増やすことによる地域活性化を提言していた。既存の12球団からすれば、球団が増えるということは、競合が増えて経営を脅かすことにほかならない。12球団は水面下で激しく反発したとみられ、当時提言を取りまとめた高市早苗政調会長（現・総務相）の記者会見では、社命を受けたとみられる読売新聞の記者が熱心に質問し、高市氏を困惑させていたほどだ。
だが、今回の提言「再燃」をめぐっては、そういったことすら起こらなかったようだ。16年2月の衆院予算委員会では、後藤田氏は「16球団構想」について
「これ、安倍総理と石破大臣と石原大臣、高市さんが言ったら、NPB（日本野球機構=編集部注）も『分かりました』って言うと思うんですよね」
「これ、できたらね、盛り上がると思いますよ、地方」
と煽ると、石破氏は
「球団が増えていくということは、それだけ若い子たちにも競争の機会が与えられるということ。楽天イーグルスの仙台のように地域活性化にもなる」
「民主導でもあるし、政府が言ったからと言ってそうなるわけでもないが、なぜ球団を増やせば地域創生につながり、そして若い人たちの夢につながり、経済に貢献するかということを、委員のご指摘を踏まえて政府として検討していく」
などと前向きな姿勢を示した。