電力・ガスの「戦国時代」始まる 電力自由化で加速する「大合従連衡」

東電は持ち株会社で、中部電との部門合併の可能性も

   さらに、東京電力は2016年4月、業界の先頭を切り、持ち株会社制に移行する。①電力の小売り②燃料・火力発電③送配電の三つの社内カンパニーを分社化して、持ち株会社「東京電力ホールディングス」の傘下に置く。このうち最も安定した収益が見込めるのは送配電会社だが、料金引き下げの鍵を握る燃料・火力発電事業会社の収益性はライバルとの競争次第だ。

   JERA設立と外国人会長の起用という大胆な動きと合わせ、業界では「将来的に東京電力と中部電力の燃料・火力発電部門は合併することもありえるのではないか」とささやかれている。