パナソニックは2016年2月18日、社員の「同性婚」を事実上、異性同士の結婚と同等に認める方針を明かした。就業規則にある「配偶者」の定義を見直し、同性カップルも特別休暇や祝い金の支給といった福利厚生の対象とすることを検討している。
「同性婚」をめぐっては、15年11月に東京都渋谷区と世田谷区が、同性カップルを結婚に準じる関係と認める「パートナーシップ証明書」の交付を始めて大きな話題を集めたばかり。性的少数者（LGBT）への理解が「イメージアップ」にとどまっている企業も多い中で、就業規則の変更にまで踏み込んだパナソニックの動きはどこまで広がるのか。
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「同性婚」認めたパナソニックの動き、どこまで広がるか
対象者の数は「把握しておりません」
「15年夏に社員から『同性との結婚を考えている』という申し出があったことで、社内で同性パートナーを婚姻関係と認める動きが高まりました」
「同性婚容認」のきっかけについて、パナソニック広報部は18日のJ-CASTニュースの取材にこう明かした。また、同社は国際オリンピック委員会の最高位スポンサーであり、五輪憲章が掲げる「性別や性的嗜好による差別を禁止する」に配慮する意味もあるという。
現時点で社内にどれほどの対象者がいるかについては「把握しておりません」としたが、社員向けの勉強会を開催するなど理解を促す取り組みを進めていくという。同性婚の「認定方法」については検討中だというが、「渋谷区のパートナーシップ証明書のように、何らかの形で『婚姻関係と同等の関係にある』と証明できる書類の提出を要求する予定」としている。
こうした動きは、ほかの国内企業でも見られる。日本IBMは16年1月1日、同性パートナーがいると申告した社員に結婚祝い金などを支給する制度を新設。アパレル企業のレナウンも、自治体の証明書を提出した同性カップルを「既婚者と同等の取り扱い」とすることを15年11月に決定している。
ほかにも、性同一性障害の社員を対象に「人事上の取り扱いを本人希望の属性に変更」できるという日本軽金属ホールディングスや、社員採用のエントリーフォームから「性別欄」を削除したラッシュジャパンなど、LGBTの存在を認め多様性を尊重する姿勢を表明する国内企業が増えつつあるのも事実だ。