日本民間放送労働組合連合会（民放労連）が高市早苗総務相に公開質問状を送ったと、2016年2月16日の朝日新聞電子版が報じた。高市氏は2月8日の衆院予算委員会で、「政治的に公平であること」を求めた放送法4条に違反した放送を繰り返した場合、電波法に基づいて電波停止を命じる可能性に言及していた。
民放労連は質問状で、放送法4条に「法規範性がある」と考える理由や、自民党が15年4月にNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び事情聴取したことを放送法違反で厳重注意する考えはないかなど5項目について、2月末までの回答を高市氏に求めているという。