日本の有識者会議は「現時点で確定的な解釈を与えることは難しい」
ただし、今回のグーグルの対応は「小手先」だと見る向きもあり、ウォール・ストリート・ジャーナルは、
「グーグルの（方針）変更は妥協として行われたが、これで当局が満足するかは不透明だ」
と指摘。今後、グーグル側はより広範囲での削除対応を迫られる可能性もある。
グーグルの報告書によると、裁定があった14年5月以降に受け取った削除依頼は約39万件で、そのうち42%を実際に削除している。
日本では、削除を求める人が裁判所に仮処分申請を行い、それが認められて削除に至ることが多い。ヤフー15年3月、削除依頼に応じる際の基準を公表したが、基準策定のための議論を続けてきた有識者会議は、
「日本の事案と欧州の事案とを単純に比較することは難しく、削除を求める情報の内容が異なっていること、削除の請求根拠となる法制度が異なることなどに留意する必要がある」
と指摘。国内での事例を検討した上でも、
「現時点で確定的な解釈を与えることは難しく、今後も議論と検討を重ねていくことが必要だ」
としている。