富士通、東芝とソニーのパソコン事業を分社した「VAIO」（長野県安曇野市）の3社が、パソコン事業の統合に向け本格的な交渉を進めている。
パソコンは機能面で大差がない「汎用品（コモディティー）化」が進んで価格競争が激化し、利益が出にくくなっている。日本のパソコン勢が生き残りをかけて結集し、「日の丸パソコン」で再生を目指す。
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3社が統合しても世界市場のシェアは5％程度にすぎない。それぞれの強みを生かしてどう相乗効果を生むかが鍵だ。（画像はイメージ）
3社の異なる思惑が「統合」に動く
3社とも基本的に統合に抵抗感は少なそうだ。富士通はパソコン事業を2016年4月に分社化すると発表済み。東芝は「制約を設けずに構造改革を進める」（東芝の室町正志社長）として、特に分社に前向きで、パソコン事業が不正会計問題の舞台になっただけに、分社は東芝再生のアピールにもなる。VAIOの筆頭株主である投資ファンド「日本産業パートナーズ」（JIP、東京・千代田）も、投資回収を考える上で、規模拡大は願ったりかなったりだ。
今のところ、富士通、東芝、JIPが各3割程度出資した持ち株会社を設立し、その傘下に3事業会社をぶら下げる方式を軸に検討しており、2015年度中に統合の枠組みを決めるべく、詰めの交渉を急いでいるとされる。国内外で開発から製造、販売までを一体で担う形を目指すが、国内工場などの集約は不可避とされ、こうした難題は統合後の課題として先送りすることになりそうだ。
3社が統合に向かう背景にあるのが、スマートフォンの普及に押されたパソコン市場の縮小だ。インターネットで検索するだけなら、わざわざパソコンを立ち上げなくてもスマホで十分で、家庭で10万円前後のパソコンを買う必要性は薄れてきている。