この建物をめぐっては、すでに大きく2つの論争が起きている。ひとつが、損害賠償請求の問題だ。台湾当局が運営する中央通信社によると、売り主や建設会社はすでに廃業している。住民が手抜き工事に対して損害賠償請求をするのが困難だという点が、今後問題視されそうだ。
もうひとつが、行政の責任だ。大手紙の中国時報(電子版)は、「921地震」後の調査で台南市当局が建物の危険性を把握していたにもかかわらず、特段の対応を行わなかったなどとして非難している。この点について台南市当局は、建物を危険だと判断していた事実はないとして反論している。
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