日本銀行は2016年1月29日の金融政策決定会合で、初めての「マイナス金利政策」導入を決定し、市場に大きな衝撃を与えた。
年明けからの株式急落で市場からは「追加緩和」を催促されていたが、その中身は、予想を大きく超えるものだった。奇策ともいえる「マイナス金利」の効果はあるのだろうか。
-
黒田日銀の「マイナス金利政策」に市場もメディアも評価が揺れる
市場も戸惑い、乱高下繰り返す
通常、お金を借りると、利子を払う。金融機関に預金するのは、預金者が金融機関にお金を貸していることになるから、金融機関が預金者に利子（利息）を払う。マイナス金利とは、貸し手が借り手に利子を払うという逆転現象だ。
今回の日銀の政策は、金融機関が日銀に預金口座をもっていることに対応するもの。今はこれに0.1％の利息が付くが、2月16日から、一定額を超える預金について、マイナス金利にするもので、銀行などが手数料を払って日銀にお金を預かってもらう形になる。国民が銀行に預けている預金の金利まで、いきなりマイナスにするというものではない。
その狙いは、日銀に預けたら損をする銀行などが、市中にお金を回して貸し出し、企業の設備投資や個人の消費を活発にし、景気を良くし、日銀が目指す物価上昇率2％につなげようというものだ。
日銀は黒田東彦総裁就任後の2013年4月、「量的・質的緩和」として、国債を年間80兆円買い入れるほか、金融市場調節の目標を金利からマネタリーベースという「量」に変更する政策を採用。「異次元緩和」とも呼ばれている。最近の世界同時株安の中で、市場では追加緩和期待が高まっていたが、国債やETF（上場投資信託）の買い入れを増やすぐらいしか手はないのではないかとの見方が強かった。
今回、市場の予想を超え、従来政策に「マイナス金利」を加え、「量・質・金利」の3方面で緩和を推し進めるというサプライズ政策に踏み切った。
決定当日のマーケットでは、長期金利が0.1％を割り、円相場が一時、121円台半ばまで下げたのは当然だが、日経平均株価は、発表直後に前日比600円高近く値上がりした後、同300円安レベルに急落、その後は値を戻し、結局同476円高で取引を終え、週明けも1日は続伸、2日は小幅反落、3日は大幅安で始まるといったように、荒い値動きが続き、マイナス金利に対する市場の戸惑いを示している。
?日経・読売の「支持」vs朝日・毎日の「批判」
市場と同様、大手紙の論調も評価は分かれている。決定翌日、一斉に取り上げた社説（産経は「主張」）を見ると、日経が「デフレ局面に戻る事態は避けなければならない。そのための日銀の対応は理解できる」、読売も「日銀が機動的な対応を取ったことは評価できる」と、日銀の決定をひとまず支持するのに対し、朝日は「内外経済が不安定になるたびに、新たなサプライズを市場に与える今のやり方がいつまでも続けられるとは思えない。その手法はいよいよ限界にきている」、毎日は見出しからして「苦しまぎれの冒険だ」として、「米国よりはるかに大胆な緩和策を続ける黒田日銀はこの先どこまで突き進むのか。不安は募る一方である」と批判。産経は「世界市場の混乱で脱デフレが滞る事態を絶対に避けるという、強い決意の表れである」と、否定はしない表現だった。
ただ、社説をよく読むと、日銀の決定に理解を示す社も含め、懐疑的な見方に大差はない。マイナス金利導入の背景について、「効果がはっきりしない政策に頼らざるをえなくなっている日銀の苦しい事情が見える」（朝日）、「従来の異次元緩和策が期待した効果を上げずに行き詰まったから、である」（毎日）、「安倍晋三政権が期待するほどには経済再生を果たせていないことを示している」（産経）など、厳しい指摘が並ぶ。
効果についても、「金利はすでに超低水準にあり、わずかな追加的低下が、設備投資や消費を刺激して物価を押し上げるとは思えない」（毎日）、「巨額の内部留保を抱える大企業は、資金不足で投資を控えているわけではない」（読売）、押し並べてマイナス金利で投資などが増えることを疑問視している。
実際の効果では、株価の押し上げへの期待が大きい。「金利水準が全体的に下がれば、リスクをとっても利益を得たい投資家の動きが活発となり、円高の防止や株価を押し上げることが期待できるのではないか」（読売）というわけだ。ただし、「マイナス金利により仮に株が上がっても、企業の収益力アップによるものではないから、逆回転し始めたときの反動が大きくなる危険がある」（エコノミスト）。
劇薬は、やはり危ういということか。