日本側が内部分裂を煽るための「慰労金カード」を取り出した、という主張も
韓国日報は、今回のヒヤリング対象が存命中の人の半分に過ぎないことや、支援団体の施設に入居している人の声を事実上排除したことから、
「結果的に内部分裂をあおる調査になったのではないかという指摘が出ている」
と報じた。この支援を受けることは、日本政府の法的責任を追及したり、直接的な賠償金を要求したりできなくなることを意味する。そのため、挺対協をはじめとした団体の求心力が低下するとして、
「慰安婦の間でも支援金を受け取る側と拒否する側との内部分裂が浮上する可能性も排除できない」
とも指摘。日本側が内部分裂を煽るための「慰労金カード」を取り出した、という「日本黒幕説」に近い議論を展開している。