市場に大きな影響を与えたマイナス金利の導入は、日本銀行が発表する15分も前に日本経済新聞の電子版が報じていた。このことが「情報が漏洩しているのではないかという疑いがある」として、2016年2月3日の衆院予算委員会で問題になった。
事前にこの情報を知った人は株や債券の売買で多額の利益をあげることができるため、「マーケットの公正性、信頼性」に影響するというのが、その理由だ。
これを受け、日銀の黒田東彦総裁は、日銀の役員や職員を対象に調査を始めたことを明らかにした。
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日銀の金融政策決定会合をめぐる報道が問題になっている
日経報道直後に円の対ドル相場は急落し、日経平均株価は急騰
日銀の発表によると、マイナス金利導入を決めた金融政策決定会合は1月29日の9時から12時31分にかけて行われ、マイナス金利導入は12時38分に発表された。ところが、会合が終わってすらいない12時23分頃、日経新聞の電子版が情報源を明示せずに、
「日銀が29日開いた金融政策決定会合で追加的な金融緩和策として、マイナス金利政策の導入の議論に入った」
と報道。日経QUICKニュースは、このニュースが「12時24分、QUICK端末などを通じて伝わった」と報じている。この直後に円の対ドル相場は急落し、日経平均株価は急騰した。
衆院予算委員会では、民主党の玉木雄一郎議員が一連の経緯を、
「情報が漏洩しているのではないかという疑いがある。株価や為替に対して大きな影響を与える日銀の政策決定会合の内容が、正式公表の前に漏れる。黒田総裁、誰が漏らしたんですか？」
と問題視。黒田総裁は、
「ご指摘の事案については、憶測に基づく報道である可能性も含め、現在、事実関係を調査しているところ。具体的には、この議論の内容を知り得た日本銀行の役職員、および政府関係者を対象として、決定会合開始から報道がなされた時刻までの間、当該報道機関の記者と接触した事実の有無を調査している」
などと答弁し、調査に乗り出したことを明らかにした。玉木氏は今回の報道の問題点を、
「マーケットの公正性、信頼性、こういったものは、まさに先進国の金融市場においてはきわめて大事なもの。このことが事前に漏れると、その情報を知り得た人だけが、例えば公に発表される前に株や債券を売買することによって利益を上げることができる」
などと改めて指摘しながら、政府としても調査を行うように求めた。麻生太郎財務相は、
「日本銀行が調査を行うことにしていると聞いているので、その結果を見守りたい」
と述べるにとどめた。
今回の情報で株式売買しても金商法では摘発できない
玉木氏は、
「仮にこのことを事前に知って、株の売買をしても現行の金融商品取引法では打てない（摘発できない）。実は、インサイダー取引の対象にはなっていない。これだと確実に儲かると思うが、法律上の重要事実というのは上場会社の会社の情報に関することだけ」
とも指摘。新たな規制を検討するように求めたが、麻生氏は消極姿勢に終始した。
会合に出席していたのは、黒田氏をはじめとする委員9人と、岡田直樹・財務副大臣、高鳥修一・内閣府副大臣の計11人。岡田氏と高鳥氏は11時50分から12時5分の間は退出していた。
日経新聞でも、一連のやり取りを2月4日朝刊の「国会論戦」のコーナーで短く報じている。ただ、玉木氏の発言は「政策決定会合の内容が公表の前に漏れた」と1文にまとめられ、報道の経緯や問題点については触れていない。