収益低下で銀行同士のにらみあいが続く
しかし、口座維持手数料を取られるとなると、企業側は安易に口座を開設しないし、メインバンク以外に保有している預金口座は解約するかもしれない。企業側が銀行との取引をしぼる可能性が高まることになる。
外資系金融機関での勤務経験がある、金融アナリストの小田切尚登氏は「法人取引には決済性預金を扱う当座預金もありますが、それだと与信枠が必要になるのでどんな企業でもつくれるというわけではありません。中小企業や個人とのあいだでは取引できないので、結局、普通預金口座を残さなければならない場合が出てくると思います。大企業取引でも（導入は）なかなか難しいと思いますよ」と話す。
さらに、「日本では、銀行は電気や水道と同じように社会インフラとみなされていますから、必要以上に高い手数料を徴収しようとなると、間違いなく批判にさらされます。市場原理からいえば、正しいのですが...」という。
そうなると、口座維持手数料を導入した銀行から、導入していない銀行への預金シフトが生じる懸念もある。銀行同士がにらみ合い、預金者への負担転嫁は難しいかもしれない。
ちなみに、すでにマイナス金利を導入している欧州連合（EU）域内の銀行でも、預金金利へのマイナス金利の適用や口座維持手数料の導入はあまり例がないという。