アマゾンジャパンからのメールは「コロンビア」発
政府機関を名乗る迷惑メールもある。政府広報をまとめたウェブサイト「政府広報オンライン」に掲載された注意喚起の文章によると、不審なメールは同サイトを名乗って「支援・援助金委員会からお知らせ」というタイトルで送信され、
「個人間の生活支援：文部科学省」
「困ったあなたを助けます～生活福祉資金貸付制度」
「開始までの間の生活費を支援する『臨時特例つなぎ資金貸付』」
といったコラム仕立ての見出しもある。そのすぐ下にURLがあり、支援を必要としている人のクリックを誘っているわけだ。
このほか、2月1日には関係企業でつくる「フィッシング対策協議会」が、大手通販サイトのアマゾンジャパンを名乗って注文していない商品の注文確認をする内容の偽のメールについて注意喚起したばかりだ。「http://www.am●●.co/」という、コロンビアのドメイン「.co」に転送されるようになっているのが特徴。本当のアマゾンジャパンは最後に「.jp」「.com」が付いている。アマゾンのホームページでは、送られてきたメールと自分のアマゾンの「利用履歴」のページを比較することで、偽のメールの見分け方を案内している。