日本銀行がマイナス金利を導入した影響が、安全性の高い公社債で運用する投資信託MMF（マネー・マネジメント・ファンド）、銀行預金などの身近な金融商品に広がっている。
MMFは、三井住友アセットマネジメントと大和証券投資信託委託が2016年2月1日以降、三菱UFJ国際投信は2日以降、みずほ投信投資顧問は2日正午以降に、それぞれ販売を停止する。
今回、日銀がマイナス金利の導入を決めたことで、国債の価格が上昇（金利は低下）したため、短期国債を主な投資対象としているMMFは、安定的な利回りの確保が難しくなった。MMFは1口1円以上から購入でき、利回りも銀行の普通預金より高いため、預金代わりに利用している人も少なくない。解約は受け付ける。
一部では、価格変動のリスクが比較的小さい公社債で運用する投資信託「中期国債ファンド」の販売も停止している。
一方、銀行は市場での金利下落に伴い、利ざやの確保に動いている。預入期間の短い定期預金の金利を、普通預金と同じにする銀行も現れた。
りそな銀行は1日から、2～5年物の定期預金の金利を0.005～0.025％引き下げ、年0.025％に設定。地銀大手の横浜銀行は1年以内の定期金利を、普通預金と同じ0.02％に下げるなど全面的に金利を見直した。八十二銀行（長野市）も1年以下の定期預金の金利を年0.025％から0.020％に引き下げた。
インターネット専業のソニー銀行は、普通預金の金利を年0.020％から年0.001％へと大幅に引き下げた。
こうした動きに、他行も追随する見通しだ。