2016年が明けて早々、景気回復によって増えた税収の使い方を巡る議論が本格的に始まった。政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は1月21日に検討に着手し、6月にまとめる「経済財政運営の基本方針」（骨太の方針）に盛り込む。
ただ、年明けから株価が大幅に下落するなどアベノミクスにも陰りが見られる。先進国最悪の財政赤字が拡大し続けるなかで、議論の前提も揺らぎかねない。
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「税収増は安定財源ではない」とする統一見解が財務省から好評された
軽減税率の財源も先送り
この問題をめぐる「前哨戦」ともいえる議論が、2017年4月の消費税率引き上げ（8％から10％）に伴い導入される軽減税率の財源を巡って始まっている。2015年末の与党の税制改正論議で酒類と外食を除く飲食料品全般と定期購読の新聞への税率を8％に軽減することが決まったことで、消費税の税収は年間1兆円減り、うち6000億円が手当てされないため、その穴埋めは「今後1年かけて安定的で恒久的な財源を確保する」と、結論を先送りしている。
これについては、通常国会で野党が追及している。安倍首相は1月12日の衆院予算委員会で、アベノミクスの効果で今後も税収増が「ある程度、続いていくと考えることも可能」とし、恒久的な財源になり得るとの認識を示し、税収上振れ分を軽減税率の財源に当てうるとの考え示唆した。これに対し、麻生財務相は「（税収は）経済状況により下振れすることもある。安定した恒久財源とは言えない」と、首相答弁を真っ向から否定した。
「閣内不一致だ」との野党の批判を受け、財務省は「税収の上振れは基本的には安定的な恒久財源とは言えない」とする統一見解を公表。ただ、「税収増をどう考えるかについては、経済財政諮問会議で議論していく」とも付記され、諮問会議に議論が先送りされたというのが、現時点の状況だ。