財務省は自他共に認める最強官庁だ。予算査定権があるので、予算交渉で財務省のカウンターパートより、相手省庁は一ランク上の者が対応する。こうした状況から、かつての財務省では「われら富士山、他は並びの山」という言葉もあった。
ただし、最近はだいぶ状況は異なっているようだ。たとえば、軽減税率の議論。昨（2015）年9月、麻生太郎・財務大臣が、マイナンバーによる還付案を発表した。筆者はとても驚いた。
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財務省は、実務を重視していたが…
「財務省も劣化したと思っていたら...」
まず、その時点で制度ができてもいないマイナンバーを前提としたことだ。財務省は実務を重視するので、安定した（枯れた）制度で政策を考えるのだが、それにまったく反している。
次に、全国民に還付を強いることだ。今はないが、かつて財務省キャリアは20歳代で税務署長を経験する。今の財務省幹部は税務署長を経験し、還付事務の現場を見ているはずだ。そうであれば、全国民に還付しろと言うのは実務が回らないのはすぐわかる。
この案を見て財務省も劣化したと思っていたら、その後の軽減税率議論でも、財務省は官邸に完敗した。
財務省は借金1000兆円と煽って、マスコミを使って増税と言い続けてきたが、それも無理がでている、筆者はかねてより借金1000兆円は、バランスシートの右側の負債の数字で、左側の資産を考慮すればそれほどでもないといってきた。昨年、現代ビジネス（12月28日）でそれを書いたら、1週間で1000万PV以上も読まれたそうだ。最近、フォロワー180万の田村淳（＠atsushilonboo）さんも読んだようだ。
そもそも、バランスシートの右側の負債だけをいって、それを増税で返すというのは、右側の資産を温存することになる。資産の内訳は、天下り法人への資金である。つまり、資産の温存は天下り先の温存である。こうした基本も知らずに、マスコミは借金1000兆円という財務省の口車に乗っているのは情けない。