自動車メーカー大手のスズキをめぐる再編劇が表面化しつつある。「トヨタ自動車とスズキが提携交渉に入った」と、日本経済新聞が2016年1月27日に報じた。
トヨタとスズキは、インドなど新興国市場での競争力の強化を狙い、環境や安全、低コスト生産の技術などの分野での「協業」を視野に入れている、という。両社は同日、「交渉に入った事実はない」とのコメントを発表したが、各メディアが交渉報道を追随するなど、現実味があると受けとめられている。
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スズキの提携先はトヨタなのか？ （写真は、スズキが2016年2月発売する新型小型乗用車「イグニス」のリリースから）
お互いの強みと弱みが合致する組み合わせ
グループの世界販売台数で1000万台を超え、世界トップのトヨタ自動車は、ハイブリッド車（HV）「プリウス」や燃料電池車（FCV）「ミライ」に代表される環境技術や、自動運転などの安全技術で先行している強みがある。
その半面、トヨタにとって軽量で低価格の小型車づくりは不得意で、いわば「泣きどころ」だ。そのため、いまだにHVのエコカーよりもガソリン車が重宝される新興国では苦戦が続く。なかでも、成長市場のインドでのシェアは4.1％（2014年）にとどまる。
一方、スズキはそんなトヨタの「弱み」である低価格車づくりのノウハウを有し、いち早く進出したインドでは子会社のマルチ・スズキが約4割のシェアを占めて首位を走る。約30年かけて築いたインドでの強固な販売網は強みだ。
国内市場が頭打ちで、トヨタとしても海外販売は加速したいところ。北米や中国に加えて、アジア圏での足場を一気に固めたいトヨタが、巨大なインド市場を次のターゲットとすれば、低価格車をつくることに長けたスズキとの「協業」は願ったり叶ったりというわけだ。
一方、スズキも国内販売は絶不調。なかでも、軽自動車は2015年実績で21.1％減の55万9699台で4年ぶりに減少。全車種で減少し、前年を下回った。登録車も2.1％減の7万6667台で、3年連続の減少。新型「ソリオ」を投入した15年9月以降は増えたが、全体では前年を下回った。
「軽」が売れない原因には、軽自動車税の増税がある。15年4月以降に購入した新車の軽自動車は年間3600円の増税になった。また、増税前の駆け込み需要の反動や、市場に投入された新型車が少なかったこともある。