経営不振に陥っているシャープの経営再建策を巡り、主要取引銀行や経済産業省、海外メーカーなどとの交渉が大詰めを迎えている。2015年春には250円を超えていたシャープの株価は経営不振が深刻化するにつれて値を下げ、16年の年明け後は130円前後で乱高下している。
シャープは早期に再建策をまとめ、投資家の信頼回復につなげたい考えだが、関係者の利害は交錯しており、ギリギリの調整が続く。
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シャープ再建策を具体化する上で、詰めるべき課題はまだ多い
政府、官民ファンドにメガバンク、台湾企業の思惑
2016年の年明け以降、主要メディアでシャープ支援策の報道が相次いでいる。官民ファンドの産業革新機構が2000億円を出資し、分社化した液晶事業と、同機構が筆頭株主の液晶メーカー、ジャパンディスプレイ（JDI）を統合。みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行の主力2行に1500億円規模の追加金融支援を要請する案が報じられたほか、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が7000億円規模の買収提案をしているとも報道されている。
液晶事業で強みを持ってきたシャープだが、同事業に対する過去の過大な投資で経営が悪化し、2015年5月に経営再建策を発表した。国内外で5000人規模の人員削減を行うほか、主要取引銀行から2250億円の金融支援を受けるのが柱だった。シャープは、これで事業の立て直しを図るとしていたが、その後も中国経済の減速などを背景に液晶事業の採算が悪化し、2015年9月中間決算では251億円の営業赤字（前年同期は292億円の黒字）に転落。生き残りのためには新たな再建策のとりまとめが必要となり、関係者との協議を進めてきた。
政府内では「シャープの液晶技術や人材が海外に流出すれば、日本企業の競争力低下を招く」などの懸念が出ており、経産省や産業革新機構はシャープの液晶事業を存続させ、JDIとともに日本発の液晶技術の強化を図りたい考え。ただ、シャープ本体に機構が出資して支援する案が浮上しているものの、「次世代の国富を担う産業の創出」を目指すとしている機構が不振企業を丸ごと「救済」することには批判も根強い。