株価下落が止まらないなか、政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド、SWF）による日本株の売り観測が広がっている。
SWFは、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ投資庁やシンガポールのテマセク・ホールディングス、ノルウェー政府年金基金、サウジアラビア通貨庁、中国投資有限責任公司などが有名だ。一時は日本の大手企業の大株主に名を連ねていたが、その多くが消えているという。
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中東や中国の政府系ファンドが資金を引き揚げている・・・（写真はイメージ）
15年の日本株、海外勢は7年ぶりの売り越し
東京証券取引所が2016年1月7日に発表した15年１月5日～12月30日の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家は日本株を2509億円も売り越した。海外勢が年間を通じて日本株を売り越すのはリーマン・ショックのあった2008年以来7年ぶりのことだ。
2015年の海外勢は、1月に8000億円を超えて売り越した後、2～5月は買い越し、6～9月は売り越し、10～11月は再度買い越した。しかし、8～9月の2か月で3兆7355億円を売り越し。9月の月間売越額の2兆5772億円は、ブラックマンデーのあった1987年10月を抜き、過去最高を記録した。中国株の暴落に揺れた夏場の歴史的な売りが、年間ベースでも尾を引いたとみられる。
こうした海外勢の「日本株売り」の背景に、中東や中国の政府系ファンドがいるということのようだ。
政府や中央銀行など国営や公的機関が運用している政府系ファンド（SWF）には、サウジアラビアやUAEなどのように原油や天然ガスで得た利益を原資とするファンドと、中国やシンガポールなどのように外貨準備高を運用原資とするファンドがある。
なかでも2007年前後に起った世界的な資源価格の急騰を背景に、ロシアやクウェート、カタールなどの原油供給国によるファンドが増加。その運用金額が急増したことで世界的に株式市場への影響力が高まった。
最近、「日本株売り」が目立つとされるのは、こうしたサウジアラビアなどの原油の輸出収入に依存しているSWF。原油相場が1バレル30ドルの節目の水準を割り込んだことで原油収入が減少。それにより経済成長が鈍化し、自国の財政もひっ迫、政府が現金を捻出するためにSWFの資産を売却したりしているとされる。
これまで原油高の追い風に投資先を拡大、利益を得てきた原油産出国のSWFがいま、その富を取り崩しはじめているわけだ。経済の先行き不透明感から、株価水準が高いうちに売却して利益を得ようという狙いもある。
ただ、こうした動きが加速すれば、さらに株価を押し下げるかもしれない。