いわゆる従軍慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したとする日韓の合意に、韓国世論の反発が収まらない。そんな中で韓国政府は合意の意義や指摘されている論点をQ&A形式でまとめたコーナーをウェブサイトに開設し、少しでも世論の納得を得たい考えだ。
ただ、その中には気になる記述もある。例えば「将来の世代のために慰安婦問題の真実を知らせ再発を防止しようとする努力は、最終的不可逆解決とは無関係」といったものだ。日本国内では「最終的かつ不可逆=蒸し返さない」と理解する向きも多く、日韓の認識の差が際立つことにもなりそうだ。
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日韓合意後、かえってソウルの日本大使館前のデモは激化した（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
「合意」後に増えた日本大使館前のデモ
2015年12月28日の日韓「合意」後、毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われているデモの参加人数は、むしろ大幅に増加している。慰安婦をモチーフにした像の撤去に反対したり、合意自体が無効だとする主張が次々に展開されている。こういった状況に対応するために、16年1月20日、韓国外交部（外務省）のウェブサイトに「日本軍慰安婦問題の合意に関するFAQ」と題するコーナーが登場した。合意に関する13の質問に対して回答する形式で、PDF版の場合、その分量はA4用紙で10枚にも及ぶ。
文書では、（1）軍の関与という歴史的事実を認め、日本政府としての責任を表明（2）内閣総理大臣が正式な形で公開の場で謝罪と反省を表明（3）元慰安婦の女性の名誉と尊厳を回復するために追って設立される財団に日本政府予算から拠出、といった点が繰り返し「合意の成果」として強調されている。こういった点が履行されて初めて、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」されるという合意の論理構成を改めて確認した形だ。
日本側からすれば、問題を「蒸し返される」懸念が浮上しそうな表現も散見される。例えば12番目には
「今後、国連などの国際機関で、韓国政府がこの問題を提起することができないというのが事実なのか？」
という質問がある。これは、日韓両政府が「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」ことで合意したことについての韓国側の関心を示したものだ。回答では、この合意は（1）合意の誠実な履行を前提に（2）政府のレベルに限っていると説明したうえで、一般論として
「政府は、戦時性暴力など普遍的価値としての女性の人権を保護し、促進するための国際社会の議論には、今後も継続し積極的に参加していきます」
とも付け加えており、「戦時性暴力」に関する議論は参加するとした。慰安婦問題を抜きに「戦時性暴力」を議論するのは困難だとみられ、慰安婦問題について国際社会で再び議論する可能性を残した形だ。