SMAP解散騒動は、5人の「生謝罪会見」により一応の決着をみた。同時にジャニーズ事務所による過度な縛り付けの存在も改めて浮き彫りとなった。
大手事務所が牛耳る日本の芸能界では、独立・移籍がなかなか認めてもらえず、場合によっては干されてしまうことが「暗黙の了解」としてまかり通っている。ネット上では労働組合結成の必要性を訴える声も高まっている。
-
SMAP問題を機に労組結成が議論に
「芸能事務所縛り」は「日本にはびこる巨悪の一つ」
初報から5日目の2016年1月18日、5人は「SMAP×SMAP」（フジテレビ系）で緊急生会見を行い、騒動を謝罪した。ファンの願いどおり「解散」は免れたようだが、中居正広さんら「独立組」のこわばった表情や憔悴しきった様子が注目を集めた。
一連の騒動では、「SMAP育ての親」である女性マネジャーがメリー喜多川副社長との関係悪化により独立を画策し、これに木村拓哉さんを除く4人が追随しようとしたとされている。しかし計画は失敗。結局、マネジャーは芸能界から退くこととなり、4人が出戻りという形で「収束」したようだ。
そうした内部事情が報道を通じて公にされていた上で行われた先の会見は、ファンの目にジャニーズ事務所側の「勝利宣言」と映った。ネット上では「公開処刑」「ブラック企業そのもの」といった批判が相次ぐと同時に、不自由な立場に置かれた芸能人の労働環境を問題視する声も上がった。
芸能プロ事情にも詳しい紀藤正樹弁護士は今回の件を受け、タレントの独立を事実上許さず、独立すれば芸能界から追い出す「芸能事務所縛り」についてブログで言及している。これは「日本にはびこる巨悪の一つ」であり、労働基準法、独占禁止法、不正競争防止法といった多くの法的問題をはらんでいるというのだ。
ジャニーズ事務所のような大手芸能事務所の支配体制を崩すためにも、芸能人たちによる労働組合結成が必要だとする声も高まっている。