東京商工リサーチによると、2015年の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年比9.4％減の8812件となり、7年連続で前年を下回った。水準はバブル経済に沸いていた1990年の6468件以来、25年ぶりの低さだ。
倒産件数の減少はアベノミクスの効果と言うこともできるが、負債総額は12.7％増の2兆1123億円と3年ぶりに増加するなど、気になる要素もある。2015年1月に民事再生法の適用を申請した国内航空3位のスカイマークなど負債100億円以上の大型倒産も増えている。
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2015年の企業収益は過去最高水準、倒産件数も減少しているが・・・
12月に負債1000億円以上の大型倒産が相次ぐ
15年12月には、年金資産運用のMARU（旧AIJ投資顧問、負債1313億円）が破産を申請し、負債1000億円以上の大型倒産が3カ月ぶりに発生。12月末には船舶運航管理のラムスコーポレーションがグループの船舶保有会社38社と同時に会社更生手続きの開始決定を受け、負債合計（39社）が約1400億円に膨らむなど、大型倒産が相次いだ。倒産件数も12月は9カ月ぶりに前年同月を上回ったが、東京商工リサーチは「12月だけでは潮目が変わったかどうかの判断はつきにくく、今後の推移を見る必要がある」としている。
アベノミクスによる異次元の金融緩和は円安・株高をもたらし、輸出採算を好転させた。一方、円安は輸入コストを上昇させるマイナス要因として働くが、2015年は原油価格や鋼材価格が下落した。いまのところ、円安が必ずしもコスト高に直結しているわけでもなさそうで、円安関連の倒産は151件と前年比46.4％減少した。