アメリカでは「コールセンター」ですら在宅勤務
「出社」と「仕事」の在り方が問われている今回の騒動のなかで、「テレワーク」（在宅勤務）をめぐる議論も活発化している。お笑い芸人の厚切りジェイソンさんは18日、ツイッターに「大雪の時、テレワーク認められて欲しいね。凄い生産性のロス！」と投稿。続けて、アメリカでは「コールセンター」でもテレワーク制度を導入しているとつけ加えた。
ただ、現状では在宅での仕事にすぐに切り替えられる日本の会社員は少ないようだ。在宅勤務を推進している一般社団法人「日本テレワーク協会」が15年9月に行ったアンケートでは、業務でメールを使う20～69歳までの就業者1万8565人のうち、約半数が「毎日出勤しないと仕事ができない」と答えたという。また、在宅勤務を「ぜひやってみたい」と答えた人は全体の20.5%にとどまっている。
ビジネス情報サイト「ダイヤモンド・オンライン」の15年5月21日の記事では、在宅勤務は「日本的な働き方」との相性の悪さがあると指摘している。記事によると、テレワーク制度を導入している企業であっても、「肩身が狭くて使いづらい」「正しい人事評価がしづらい」「従業員の間で不平等感が生まれる」といった課題から、制度を活用できていないケースが目立つという。