2015年の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年比9.3％減の504万6511台だった。辛うじて500万台の大台は保ったものの、東日本大震災やタイ洪水の影響で部品供給網が寸断された2011年以来、4年ぶりの前年割れとなった。
特に、2015年4月に増税された軽自動車は16.6％減と大きく落ち込んだ。自動車業界は2016年の市場動向について、2017年4月の消費増税を控えた駆け込み需要などを期待しているが、若者の車離れなどもあり、どの程度回復するかは極めて不透明な状況だ。
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一転して始まった軽自動車離れは、いつまで続くのか（画像はダイハツ「キャスト」発売イベントの模様、2015年9月撮影）
2年連続「過去最高」が一転して急落
自動車販売店の業界団体である「日本自動車販売協会連合会（自販連）」と全国軽自動車協会連合会（全軽協）」が2016年1月5日にまとめたデータによると、国内新車販売が500万台を維持するのは2012年から4年連続。このうち2015年の排気量660cc超の「登録車」は、前年比4.2％減の315万310台と2年ぶりの減少に転じた。ただ、2012年以降、4年連続で300万台の大台は何とか維持した。また、2015年は後半にかけて持ち直しを見せており、12月までの3カ月連続で前年実績を上回った。12月はトヨタ自動車がハイブリッド車（HV）の新型プリウスを発売した効果もあり、前年同月比3.1％増の23万9084台だった。
2015年の登録車の内訳は、乗用車が前年比5.5％減の270万4485台と落ち込んだが、輸送需要の高まりなどからトラックは3.5％増の43万2438台、バスは11.7％増の1万3387台だった。
回復の兆しを見せる登録車とは対照的に、依然として厳しい状況が続いているのが軽自動車だ。2013、14年と200万台の大台を超えて過去最高を更新していたのが一転、需要が急減した。2015年の前年比16.6％減で、減少率としては17.9％減だった1975年以来の大きさだ。登録車よりも減少率が大きかったことで、新車販売全体に占める軽自動車の割合も縮小。2014年の40.9％から3.3ポイント減少し、37.6％にまで低下した。
スズキがダイハツに仕掛けた販売競争
2015年の軽自動車の不振は、2大メーカーであるスズキとダイハツ工業が2014年に熾烈な販売競争を展開して需要を先取りした反動でもある。従来は「利益重視でいたずらに台数を追わない」路線だったスズキが、室内空間の広さを追求し、走りも磨いたヒット車「ハスラー」をひっさげ、トップを狙ったことにより、ダイハツとの競争が激化した。2014年は結局、スズキが2006年以来、8年ぶりに首位を奪還したものの、両社の販売店はかなり疲弊したとされている。
それに追い打ちをかけたのが、2015年4月の軽自動車税増税だ。軽自動車税は保有者が年1回払うもので、従来は自家用なら7200円だったが、2015年4月1日以降に新車登録される車両は1万800円と5割増しになった。それでも、平均で3万円以上かかる登録車に比べれば十分安いとは言え、維持費の安さが軽自動車の「売り」だっただけに、新車販売にブレーキがかかるのは当然の結果だった。
そんなこんなで2015年の軽自動車販売は戦意喪失気味となり、全8社が前年割れとなった。前年激しかったトップ争いは、ダイハツが2年ぶりの首位を奪還し、スズキが2位に後退、3位はホンダだった。ダイハツは9月に発売した新型車「キャスト」などが比較的好調だった。
2016年の新車販売は、2015年に落ち込んだ軽自動車の動向がカギを握る。1～3月は軽自動車税増税前の駆け込み需要の反動減が前年同期比1割程度予想されるが、増税の影響が一巡する4月以降にどの程度回復するか。業界からは「燃料安など追い風はあるが、需要増の手応えがつかめない」（軽ディーラー）との声が聞かれる。