横浜市のマンションで杭打ち工事のデータが改ざんされた問題で、国土交通省は2016年1月13日、元請けの三井住友建設と1次下請けの日立ハイテクノロジーズ、2次下請けの旭化成建材の3社に行政処分を下した。
国交省は三井住友建設について「下請けに必要な指導をしなかった」として、国交省が発注する工事の指名競争入札から1か月間外す業務改善命令を出した。また、日立ハイテクノロジーズには建設業法で禁じられている工事の丸投げをしたとして、施工した旭化成建材とともに関東甲信地方での営業を15日間停止する処分を下した。
同日、三井住友建設の新井英雄社長は問題発覚後、初めて記者会見を開き、「元請けとしての責任を十分果たしていなかった」と謝罪。幹部が決算会見で「下請けに責任がある」と発言したことは「不適切だった」と語った。一方で、今回の問題では自らの辞任も含めて社内の処分は考えていないと述べた。