「メディアは本来、さまざまな見解を伝えるもの」
しかし、新聞などと違って、テレビは公共の電波を独占的に使用しており、放送法で、
「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」（第4条）
「政治的に公平であること」（第2号）
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」（第4号）
と定められている。
この放送法の規定が、「倫理規範」なのか、免許制に伴う「法的義務」なのかについては、「クローズアップ現代」（NHK）でのやらせ取材をめぐる騒動の時も、自民党・総務省と放送倫理・番組向上機構（BPO）との間で見解が分かれている。
任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は、「一方的な意見を断定的に視聴者に押し付けることは放送法に明らかに抵触する」として、「NEWS23」の岸井氏の発言を批判する意見広告を15年11月14日付の産経新聞、15日付の読売新聞に掲載した。同団体の小川栄太郎さんは、
「メディアは本来、さまざまな見解を伝え、事実と国民を媒介するものではないか。われわれの主張を全テレビ局が90％、賛成したり称賛したりするような状況も異常だ」（15年11月26日、同団体会見）
と、「報ステ」や「NEWS23」などに両面からのバランスのとれた報道を要求した。
産経新聞も、「報ステ」を「高視聴率の一方で偏向報道指摘する声も」（2015年12月25日）などと報じて批判している。
古舘さん自身は、
「私は偏っているし、偏っていない人はいない。放送法の問題はあるが、放送法も法的規範なのか、倫理規範なのかの議論がある。いろいろ考えるが、基本的には『偏らない放送はできない』という思いでやってきた」（前出、降板会見）
と、偏向を自認している。
ジャーナリストの田原総一朗さんは、
「テレビ朝日全体がバランスが取れていればいいので、それぞれの番組は偏向していなくては面白くない」（2015年12月25日、ツイッター）
と、各番組の自由な言論を促している。