2016年度の政府の税収が57兆6040億円（2015年度当初予算比3兆790億円、5.6％増）となり、バブル期の1991年度以来25年ぶりの水準となる見通しとなった。
税収は企業業績など景気を映す鏡で、税収増は朗報に違いない。安倍晋三首相は「アベノミクスの成果」と主張するが、景気動向の行方次第で、見込み通り税収が増えるかどうかは不透明な面もある。
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税収増はアベノミクスの成果だと主張した安倍首相（写真は2015年10月撮影）
戦後の税収のピークは、バブル末期の1990年度の60兆円
「安倍政権前と比べて税収は15兆円増え、国債発行額は10兆円減った。成果は明白だ。自信をもって、この道をみなさんと進んでいきたい」
2015年12月22日、首相官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、安倍首相はアベノミクスを自画自賛して見せた。
これには理由がある。2015年度の一般会計予算の税収が、当初の見積もりより1.5兆円以上増え、56兆円台に達すると見込み、2016年度はさらに伸びて57兆6040億円に達すると予測しているのだ。
政府の税収は景気動向や税制改正を反映する。戦後の税収のピークは、バブル末期の1990年度の60兆円だ。バブル崩壊後は税収が50兆円台から40兆円台に落ち込んだ。リーマンショック直後の2009年度は38兆円と、バブル後の底を記録した。民主党政権時代も回復に転じたものの、やはり、2012年の第2次安倍政権誕生以降の税収の増加が著しい。
2014年春の消費税率引き上げもあったが、それだけが理由ではない。消費税率1％の引き上げで2兆円から2.5兆円の税収アップにつながるとされる。税収は消費税率引き上げ前の2013年度の47兆円から、2016年度は57兆6040億円と約10兆円増えることを見込むが、このうち消費税率引き上げ分（5％から8％へ）は6兆3000億円というのが財務省の試算で、消費増税分を上回る税収増には、アベノミクスの効果があるのは確かだ。円安で業績好調な大企業などの法人税収が増えているほか、株式配当の増加や賃上げ効果で個人の所得が伸び、所得税収が増えていることも影響しているだろう。