ゼネコン大手各社が、「バブル期以来」となる最高益更新に沸いている。いまだ収益の大半を国内で稼ぐ大手ゼネコンだが、過去数年、人手不足が深刻化して人件費が高騰していた。
ここへきて、その人件費を受注額に転嫁できるようになり、資材価格の低下もあって採算が改善した。トップ企業に限れば建設業界は「デフレ脱却」に成功しつつあるようだ。
-
人件費高騰も工費に転嫁できるようなになり、ゼネコンはデフレにさよなら？
軒並み最高益を更新する大手
通常、「ゼネコン大手」と呼ばれるのは年間売上高の多い順に大林組、鹿島、清水建設、大成建設の4社だ。ちなみに年間売上高は1兆5000億～1兆8000億円程度。
この4社の業績改善ぶりは目覚ましい。2015年9月中間連結決算をみると、純利益は4社とも増益で、鹿島を除く3社が中間決算として過去最高を更新した。具体的には、大林組が前年同期比96.7％増（約2倍）の278億円。清水建設が105.4％増（約2倍）の240億円、大成建設が155.3％増（約2.5倍）の315億円だった。過去最高益ではなかった鹿島も前年同期比で約3倍となる229億円を記録した。つまり、大手4社の中間決算の純利益が前年同期比で2～3倍になり、3社が過去最高だったということだ。
足元の業績改善は2016年3月期通期決算にも反映される見込みで、業績予想の上方修正が相次いでいる。東京など国内主要都市の再開発や、2020年の東京五輪に向けた建設工事の増加も後押ししている。大林組と清水建設、大成建設の3社の2016年3月期の純利益が過去最高を更新する見通しだ。4社中最高の純利益570億円を見込む大成建設は24年ぶり、2番目の540億円を見込む清水建設は25年ぶりの記録更新。3番目の500億円を見込む大林組は9年ぶりの最高益更新で、400億円と予想する鹿島にしても8年ぶりの高さとなる水準だ。
「新国立」の当初比半額工費の要因に
ゼネコン各社は2008年のリーマン・ショック後、受注の激減に見舞われ、少ない案件の安値受注を余儀なくされた。その後、建設工事が回復しても今度は人手不足による労務費の高騰、さらにはアベノミクスの負の側面である円安・ドル高による資材価格の高騰という逆境に直面した。
ゼネコン各社の業績が過去最高益を更新するまでに改善したのは、東京など都心部の再開発案件の増加がある。国や地方自治体による公共事業が増えているわけではないが、JR東海が2027年の開業を目指して2014年末に着工した「リニア中央新幹線」なども含めた民間企業の投資意欲が「かつてなく旺盛になっている」（清水建設幹部）。
足元で円安・ドル高が定着しながらも、中国の鉄鋼などの供給過剰を受けて輸入建設資材費が下がってきたことも、ゼネコンにはまたとない好材料だ。さすがに人件費は高水準にあるものの、「上昇は一服した」（大林組）という。こうしたことを背景に、工事案件が続出することによって、発注者より受注側のゼネコンの立場が強くなる「売り手優位」とも言える現象が起きているという。一部ではまさにバブル期のような現象が起きているのだ。
このように、ゼネコン大手の業績好調を背景に進んでいたのが、東京五輪の新国立競技場の設計見直しだ。結局、「A案」の大成建設が施工業者に選ばれたが、一時は3000億円超とされた総工費を1490億円と半分以下に抑えた。経営が苦しい時なら果たしてこれをできたかどうか。大成建設にとっては、1964年の前回東京五輪のメインスタジアムとなった旧国立競技場の建設を担った業者として、他社には譲れないという意地もあったろうが、業績好調な大手ゼネコン4社の中でも最も多い純利益を確保するという余力に、「採算より名誉」をとることを後押したとの見方がある。
業界全体として、傾いた横浜市のマンションのくい打ちデータ改ざん問題の影響も懸念されるものの、少なくとも2017年3月期については、2017年4月の消費税率10％へのアップに伴う駆け込み需要がマイナス面を打ち消すと見られており、ゼネコンの好調はしばらく続きそうだ。