いわゆる従軍慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したとする日韓の合意に、早くも暗雲が立ちこめている。この「確認」事項は、簡単に言えば「蒸し返さない」ということだが、それには韓国政府が世論を説得することが不可欠だ。
焦点は、ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦をモチーフにした少女像の扱いだ。日本側は移転を求める一方で、韓国世論は移転には大反対。そんな中で、移転が合意の前提であるかのような報道が日本で相次ぎ、韓国では政府への批判が相次いでいる。世論に迫られて韓国側が「蒸し返す」行動に迫られる可能性も出てきそうだ。
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日本大使館前の慰安婦像の扱いが焦点だ（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
発表では慰安婦像について「適切に解決されるよう努力する」
2015年12月28日の合意では、韓国政府が元慰安婦の女性を支援する財団を設立し、日本側は政府予算から10億円程度を一括で拠出することで合意。このことを「着実に実施する」ことを前提に慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」するという論理構成だ。日韓政府が
「国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」
ことでも合意している。
慰安婦像については、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が
「韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」
と述べたのみで、あくまで努力目標だという位置づけだ。だが、12月30日になって、慰安婦像の件が拠出の前提になっているとの報道が相次いだ。朝日新聞が1面トップで、
「複数の日本政府関係者によると、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認しているという」
と報じたのに続いて、共同通信も同日夜に、
「日本政府は少女像が撤去されなければ10億円を拠出しない意向と、政府筋」
と報じた。
両記事は日本側を情報源にしており、聯合ニュースによると、「韓国政府当局者は『完全なねつ造』と即座に反論した」という。ただ、聯合ニュースによると日本政府当局者も、
「勝手に解釈してそのような話をするのは非常におかしい。誰が言ったのかは知らないが、（政府関係者だとしたら）そのようなことを勝手に話すはずがない。岸田外相に対し大変失礼だ」
などと否定したといい、報道の真偽は不明だ。