健康保険証の番号など約10万3000人分の個人情報が名簿業者に流出し、一部が転売されていたと、2015年12月30日に時事通信などが報じた。医療機関から漏れた可能性があるとみて、厚生労働省が調査を始めたという。
報道によると、流出した情報の中には健康保険証番号、加入者の氏名、性別、生年月日のほか、住所、電話番号が含まれているものもあった。電話番号など、保険の運営主体が把握していない情報が含まれているため、医療機関から患者の情報が漏れて名簿業者に持ち込まれた可能性があるとみられている。また、後期高齢者医療制度の導入に伴って付与された番号がないことから、同制度が開始された08年4月より前のデータとみられる。
流出したのは05年3月以前に生まれた人のデータで、対象は沖縄県を除く46都道府県に及び、大阪府約3万7000件、奈良県約2万5000件、滋賀県約2万4000件など、近畿地方に集中している。