韓国外交部は2015年12月29日の定例記者会見で、「韓国政府が慰安婦関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産へ登録申請するのを見送ることで合意した」とする日本側の認識について、「事実無根だ」と合意を否定した。産経新聞などの日本メディアや、中央日報などの韓国メディアが伝えた。
報道によると、韓国外交部の報道官は「記憶遺産申請のことは韓国の民間団体主導で進めている」とし、民間主導の事案を韓国政府が日本と合意すること自体ナンセンスだと説明している。
韓国が中国とともに慰安婦関連資料の記憶遺産登録を目指していることについて、岸田文雄外相は28日、慰安婦問題の合意にともなって「韓国が申請に加わることはないと認識している」と日本の記者団に伝えていた。