いわゆる「従軍慰安婦問題」について、日韓両国の政府は「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と発表した。それから一夜明けた2015年12月29日、韓国メディアは一定の評価を下している。
しかし、日本側の「法的責任」をめぐっては、批判も出ている。韓国主要紙のうち、中央日報（以下、いずれも日本語版）は「今後、少なくない火種が残っていることを知らしめるよう」、朝鮮日報は「今後論争になる可能性があるものと見られる」と報道。ハンギョレ新聞は「何よりも慰安婦制度という『国家犯罪』に対する日本政府の法的責任が明確にされていない」と、厳しく指摘している。