専門教育機関を卒業していない若者の内航船員への就業支援を促進
後継者となる若い船員の確保には明るい兆しもある。内航船員の有効求人倍率は1.87（2014年）と高い。これまで船員になるには商船系大学や商船系高等専門学校のほか、海上技術短期大学校（高卒対象）、海上技術学校（中卒対象）など専門教育機関を卒業するのが定番だった。そこで政府は船員養成の専門教育機関を卒業していない若者の内航船員への就業支援を進めている。新人船員に必要となる資格の取得費用を助成したり、船員を計画的に雇用する海運事業者に助成金を支給するなどしているが、政府は2016年度予算で関連予算を増やし、船員の確保・育成体制を強化する方針だ。
果たして老朽化した貨物船の代替と、後継者となる若手船員の確保は進むのか。物流は私たちの生活に不可欠なだけに、海運関係者でなくとも気になるところだ。