船で国内の港から港へ荷物を運ぶ内航海運が危機に瀕している。内航海運は国内の貨物輸送の4割を占めているが、貨物船の老朽化と船員の高齢化が進み、海運業界で深刻な問題となっている。
トラックや鉄道に比べると、私たちの目に触れる機会は少ないが、海に囲まれた島国・日本で、貨物船はガソリンなど石油製品や鉄鋼、セメントなどの輸送で重要な役割を担っている。海運業界の現実を知ることは、物流に支えられた私たちの生活を考えることでもある。
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島国・日本では、貨物船による輸送が重要な役割を担っている
2000年代以降、新造船は進んでいない
国土交通省や日本内航海運組合総連合会によると、国内の貨物輸送量（貨物の重量に輸送距離をかけたトンキロベース）はトラックが50.8％で最も多く、内航海運（貨物船）43.9％、鉄道5.0％、航空0.3％と続く。貨物船は長距離・大量輸送に適した輸送機関で、ガソリンなど石油製品や鉄鋼、セメント、化学薬品、自動車など「産業基礎物資」と呼ばれる貨物の輸送は8割が貨物船という。
現在、国内では約5200隻の貨物船が活躍しているが、トラックや鉄道などライバルとのコスト競争から貨物船の代替建造（新造船）が進んでいない。貨物船は船齢14年が法定耐用年数で、これを超えると老朽船となるが、実際に14年超の老朽船が71％を占め、「安全性や輸送効率の低下が危惧される」という。老朽船の割合は、1990年50％、2000年45％が、2003年に51％と過半を超えて以降、急激に老朽化が進んだ。とりわけ2000年代以降、新造船は進んでいない。