「主計局」と麻生財務相が「外食」に反対
だが、軽減税率の実施に必要な財源のうち、確保できているのは4000億円程度。残る6000億（加工食品まで）～9000億円（外食も含む）はめどがついていない。財務省内からは主計局を中心に「ただでさえ財源が足りないのに、何を考えているんだ」（幹部）と不満が噴出し、麻生財務相も対象拡大に難色を示した。官邸サイドからも「財政再建に支障が出る」と懸念が伝えられ、12月11日の谷垣・井上会談は結論が先送りされた。
翌12日の土曜日、麻生財務相は谷垣氏と会談し、外食を対象から外す考えを伝えた。谷垣氏も受け入れ、自公協議はようやく、対象を「酒類・外食を除く飲食料品」とすることで決着した。
ただ、政府・与党内では最後に混乱の種をまいた主税局に対し「財務省案をつぶされるなど、議論が思い通りに進まなかったことへの腹いせではないか」と不信感がくすぶっている。特に官邸サイドは、軽減税率の導入や対象拡大に抵抗してきた財務省へ怒りを募らせており、しこりが残りそうだ。