接種後に原因不明の痛みを訴える人が相次いでいるとして、日本で接種の推奨が中止されている子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）について、世界保健機関（WHO）の諮問委員会が日本側の対応を強く非難する声明を出した。
WHOの声明は、こういった副反応とHPVワクチン接種の因果関係は確認されていないなどと指摘。日本のみを名指しして「乏しい証拠に基づいた政策決定」と批判する異例の内容だ。
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声明では「乏しい証拠に基づく政策決定」だと日本の対応を非難している
接種後に「原因不明の痛み」30例以上で中止に
HPVワクチンは06年に米国で販売が始まり、日本でも09年に販売が始まった。13年4月には予防接種法に基づく定期接種にも組み込まれた。しかし、13年6月の厚労省の専門家会議は、接種後に原因不明の痛みを訴えるケースが30例以上報告されているとして、公費による定期接種は継続するものの、積極的な接種の推奨を中止するように求めた。当時、メディアでは痛みに苦しむ女性の姿が大々的に報じられた。
今回の声明は、WHOの「ワクチンの安全性に関する専門委員会」（GACVS）が2015年12月17日付で出した。
「現時点まで、ワクチン接種推奨に変更があるような安全上の問題は確認されていない」 とする内容で、200万人以上を対象にフランスで行った調査の事例などを紹介。接種後に起こる自己免疫疾患について、接種した人としていない人とでは有意な差がなかったとした。
そのうえで、
「リスクは仮に存在したとしても小さく、長期間続くがん予防の利益との文脈で考慮すべき」
として、「リスクの小ささ」を主張した。ワクチン接種の副反応だとの指摘もある複合性局所疼痛症候群（CRPS）、体位性頻脈症群（POTS）については、
「これらの症状を診断したり完全に特徴づけるのは難しいが、データを検証しても、これらの症候群がHPVワクチン接種と関連しているという証拠は得られなかった」
とした。慢性疲労症候群（CFS）についても、同様に関連を否定した。