セキュリティーコンサルタント会社がRSFに情報を持ちこんだ？
友人のフリージャーナリスト、常岡浩介氏（46）は、RSFに確認した結果として、
「家族にも日本政府にも身の代金要求はないが、セキュリティーコンサルタント会社CTSSのニルス・ビルト氏に対して誘拐犯は数日後の期限を切って身の代金を要求したそうです。しかし、ビルト氏は家族や日本政府の代理人ではなく、家族と連絡すら取っていません」
「家族や外務省の了承もなく、勝手に犯人に接触して、金銭要求を伝えてきている状況です。それでは、犯人側に荷担していることになってしまいます」
とツイートしている。
そのCTSS Japanを名乗るブログが、12月8日付で菅官房長官と外務省に宛てた公開質問状を公開している。ブログ上の文面では、「安田氏を拘束しているグループと再び連絡が取れるようになった、トルコの信頼できる情報源」の話を根拠に、
「我々は、安田氏はシリアのイドリブ県で生存しており、健康状態は良好だと結論付けた」
という。この情報の信ぴょう性は明らかではないが、RSFがそれを検証することなく「声明」として発表したことで騒ぎが広がったようだ。
菅官房長官は12月24日の会見で、
「政府としては邦人の安全確保はきわめて重要な責務であり、必要な体制をとり様々な情報網を駆使して全力で対応に努めている。そういうことに尽きる」
「事案の性質から、やはり詳細についてはお答えすることは控えたい」
と繰り返し、身代金要求の有無や、政府として拘束を確認したかについても確認を避けた。
記者からの、
「最近、何か新しい展開はあったのか」
という質問には、
「そういうことは承知していない」
と応じた。額面通り受け取れば、7月から事態に進展がないということになる。