韓国の憲法裁判所は2015年12月23日、日韓の請求権問題を「完全かつ最終的に解決」したとする1965年の日韓請求権協定が違憲だとの訴えを「審判の対象にならない」として却下した。違憲かどうかについての判断は示さなかった。違憲だと判断すれば日韓関係に深刻な影響を与える一方で、合憲だとすれば国内世論の反発は必至。判決は、この両極のバランスを取ったとの見方も出ている。
訴えは、戦時中に日本軍の軍属として働いた男性の遺族が、「協定は財産権の侵害にあたる」として起こしていた。
韓国の憲法裁判所は2015年12月23日、日韓の請求権問題を「完全かつ最終的に解決」したとする1965年の日韓請求権協定が違憲だとの訴えを「審判の対象にならない」として却下した。違憲かどうかについての判断は示さなかった。違憲だと判断すれば日韓関係に深刻な影響を与える一方で、合憲だとすれば国内世論の反発は必至。判決は、この両極のバランスを取ったとの見方も出ている。
訴えは、戦時中に日本軍の軍属として働いた男性の遺族が、「協定は財産権の侵害にあたる」として起こしていた。