不正会計問題を起こした東芝は、未定としていた2016年3月期の連結最終損益（米国会計基準）が5500億円の赤字（前期は378億円の赤字）になる見通しであることを、2015年12月21日に発表した。赤字額はリーマン・ショックがあった2009年3月期の3988億円を上回り、過去最大となる。
売上高は前期比7％減の6兆2000億円。営業損益は3400億円の赤字（前期は1704億円の黒字）になる見通し。16年3月期の年間配当は無配とする。前期は中間配当のみの4円だった。
新たなリストラ策として、テレビや家電部門を中心に抜本的な構造改革を行い、それに伴い国内外の約7800人を削減する。国内外の拠点の再編や人員削減による構造改革費用は2300億円にのぼる。