経済の減速が懸念される中国市場で、今後成長する業種として「サービス」や「情報・通信」「医薬品」が有望視されていることが、日本経済新聞がまとめた「社長100人アンケート」でわかった。2015年12月21日付で報じた。中国について聞いたところ、経済減速が経営にマイナス影響を与えるとの回答は、前回（9月）調査より3.5ポイント増えて、67.6％に達した。
そうした中で、中国で今後、状況が悪化すると見込まれる業種（5つまで回答可）を聞いたところ、「鉄鋼」が60％で最多。「不動産・住宅」や「建設」が50％前後だった。これまで中国経済をけん引してきた鉄鋼や建設などが厳しいとみている。
その一方で、成長が見込まれるのは「サービス」が57.2％で首位。「情報・通信」が51％、「医薬品」が40％と続いた。中国国内の急速な高齢化など市場の変化にあわせて、こうした分野へ日本企業の中国投資がシフトする可能性があるとされる。