ギャンブル性を高めるやり方がパチンコ業界全体で行われていた
パチンコ店側は、メーカーの対応を見ないといけない様子で、店舗側団体の1つ、全日本遊技事業協同組合連合会では、取材に対し、「警察庁から撤去の要請が出ていますので、協議している段階です」と広報課の担当者が答えるのに留まった。
釘曲げにメーカーも関わっていたとすると、ギャンブル性を高めるやり方がパチンコ業界全体で行われていたとも言われかねないことになる。
レジャー白書によると、パチンコにおける1人当たりの平均消費金額は1989年が年間50万円ほどだったのに対し、2014年は年間300万円ほどと約6倍に跳ね上がっている。ギャンブル性の高いパチンコ台に多額のお金を注ぎ込んでいる人が多いとみられ、家族らを巻き込んだ多重債務問題につながっているとの指摘が出ている。
ネット上では、そうなる前に、警察がもっと早くから業界を指導するべきだったと批判する声が多い。天下りを通じて警察が業界と癒着しているためではないか、との憶測も出ているほどだ。
今回、警察が腰を上げた理由については、東京五輪までにパチンコ店を減らしたいのではないかといった声や、警察への不信感から、茶番劇ではないかという、うがった見方さえ出ていた。
パチンコそのものへの批判も根強い。「ギャンブルとして認める法整備をしてその代わり規制を厳しくすべき」との声もあるが、「パチンコいらない」「廃止でOK」との意見が数多く上がっている。