米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）は、リーマン・ショックのあと7年にわたり続けてきた実質的なゼロ金利政策を解除し、政策金利を9年半ぶりに引き上げることを2015年12月16日に決めた。17日から実施する。米国は日本や欧州に先んじて、これまでの異例な金融政策を転換することにした。
金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）で、短期金利の指標となる「フェデラルファンド（FF）金利」の誘導目標を、「年0～0.25％」の実質ゼロの水準から「年0.25～0.50％」に引き上げることを10人の全会一致で決めた。
ただ、FRBは声明で、「このあとの景気の改善には、きわめてゆっくりとした利上げが必要になっている」と指摘。景気回復の勢いを損なうことがないよう、当面、利上げは慎重に進めることを強調した。